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入札・見積公告詳細
状態   契約済
契約内容   物品
契約種別   見積競争
契約方法   総価契約
地区   静岡
公告日   2018/07/27
入札日
(見積書提出期限)
  2018/08/03
件名   紫外可視分光光度計 一式
部局   農学部
公告
               見 積 書 の 提 出 に つ い て
	
                                   平成30年7月27日 

						 国立大学法人 静岡大学
						  契約課長  坂本 和浩(公印省略)


国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。


1.見積合わせに付する事項
 (1)契約件名	    紫外可視分光光度計 一式
 (2)規格及び数量	別紙仕様書のとおり
 (3)納入場所	    別紙仕様書のとおり
 (4)納入期限	    平成30年 9月28日

2.競争に関する資格、条件、方法について
 (1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。
 (2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。
  (3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。
 (4)静岡大学契約規則第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
 (5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。
 (6)競争参加の資格は、国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は静岡大学の競争参加資格を有していること。
 (7)契約保証金は免除する。
 (8)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積を行った
  者を相手方とする。
  なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。
 (9) 競争の結果については、大学のホームページ
(http://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/)へ掲載する。
  (10)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから60日以内に支払うものとする。

3.見積書の提出場所等
 (1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先
	〒422-8529 静岡市駿河区大谷836
	国立大学法人 静岡大学財務施設部契約課 契約第三係 杉山
	TEL 054−238−4013
  (2)見積書の提出期限
	平成30年8日3日(金) 15時00分まで(必着)
  (3)提出方法
	直接持参または期限までに郵送必着(書留にて)

                   仕  様  書 1.購入物品名  紫外可視分光光度計  一式 2.納入場所   静岡大学農学部662実験室 3.納入期限   平成30年9月28日 4.以下の基本仕様をすべて満たすこと (1)紫外可視分光光度計  1台 @ ビーム方式は、ダブルビーム測光方式であること。 A 測定波長範囲は、190nm 〜1100nmの波長範囲が測定可能であること。 B 波長正確さは、±0.1nm以内(656.1nm、D2)、全域で±0.3nm 以内であること。 C 波長繰り返し精度は、±0.1nm 以内であること。 D 波長走査速度は、最大3000nm/min以上であること。 E スペクトルバンド幅は、1nm以下であること。 F 測光正確さは、NIST 930D、NIST 1930に準じたフィルターで検定した結果が 以下の条件を満たすこと。 ±0.002Abs(0.5Abs) ±0.004Abs(1.0Abs) ±0.006Abs(2.0Abs) G ベースライン安定度は、0.0003Abs/hour 以内であること。 H ベースライン平坦度は、190nm 〜1100nm の範囲において±0.0006Abs以内であること。 I 測光レンジは、-4〜4Absの範囲をカバーしていること。 J 検出器は、シリコンフォトダイオードであること。 K 光源位置の自動調整機能を有していること。 L 制御用ソフトウェアが付属していること。 (2)6連装電子冷熱式セルポジショナ 1台 @ 電子冷熱式であること。 A 温度制御範囲は、16℃から60℃の範囲を制御できること。 B 温度正確さは、±0.5℃以内であること。 C 角形試料セル6個以上を同時に装着できること。 上記仕様を満たす製品例としては以下の構成例があるが、これ以外の場合には事前承諾を受けること。 @ 紫外可視分光光度計        鞄津製作所製 UV-1900 A 6連装電子冷熱式セルポジショナ   鞄津製作所製 CPS-100      5.納入後1年間は、通常の使用に起因して故障した場合の無償修理に応ずること。 6.機器は、搬入、設置、調整後に引き渡すものとする。 7.機器の搬入、設置、調整に必要となる消耗品類は本調達に含む。 8.導入時の作業日程及び体制について、本学担当職員と協議を行うこと。 9.機器の導入については、業務に支障のないように配慮し計画的に行うこと。   また、本学施設に損害を与えないように十分な注意をするとともに、供給者が必ず立   ち会うこと。 10.その他契約の細目は、国立大学法人静岡大学物品供給契約基準によるものとする。




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