見 積 書 の 提 出 に つ い て
平成30年8月6日
国立大学法人静岡大学
契約担当役代行機関
調達管理課長 兼森 正文(公印省略)
国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。
1.見積合わせに付する事項
(1)契約件名 マイクロGC分析システム
(2)規格及び数量 (別紙仕様書のとおり)
(3)納入場所 (別紙仕様書のとおり)
(4)納入期限 (別紙仕様書のとおり)
2.競争に関する資格、条件、方法について
(1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。
(2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。
(3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。
(4)静岡大学契約規則第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
(5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。
(6)契約保証金は免除する。
(7)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積を
行った者を相手方とする。
なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。
(8)競争の結果については、大学のホームページ(http://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/)へ掲載する。
(9)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから60日以内に支払うものとする。
3.見積書の提出場所等
(1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先
〒432-8561 浜松市中区城北三丁目5番1号
国立大学法人静岡大学財務施設部調達管理課第二係 松浦
TEL 053−478−1686
FAX 053−478−1691
(2)見積書の提出期限
平成30年8月24日(金)15時00分(必着)
(3)提出方法
窓口または郵送(簡易書留)
仕 様 書
1.購入物品名 マイクロGC分析システム
2.数 量 一式
3.納入期限 平成30年10月31日
4.納入場所 国立大学法人静岡大学 工学部1号館
浜松市中区城北三丁目5番1号
5.契約の細目 国立大学法人静岡大学が定めた物品供給契約基準によるものとする
6.基本仕様
(1)概要
本件は、触媒材料評価のため、マイクロGC分析システムを導入するものである。
(2)構成
マイクロGC分析システム 1式
内訳
(1) マイクロGC本体 1式
(2) 制御・解析システム 1式
(3)基本仕様
(1) マイクロGC分析システム本体
1-1 分析対象:H2、O2、N2、CH4、CO、CO2
1-2 分析部:2チャンネル 以上
1-3 ガスサンプラー:注入量1 〜 10 μL (0 〜 999 msec) 任意設定
1-4 注入部:1側;ヒートインジェクション付バックフラッシュ、2側;ヒートインジェクション付
1-5 オーブン:30 〜 180 ℃ 恒温分析
1-6 検出器:熱伝導度検出器(μTCD)
1-7 検出限界:1 ppm・n-Pentane
1-8 測定濃度範囲:1 ppm 〜 100 %
1-9 繰り返し性:R.S.D 0.5% 以下
1-10 キャリヤーガス:He、N2、Ar デュアルキャリヤーガス対応
1-11 分析可能時間:600秒 以上
1-12 インターフェース:LAN(RJ45)、 RS232C
1-13 寸法:200(W)×350(D)×350(H)mm 以内
(2) 制御・解析システム
2-1 OS:Microsoft社製Windows 10 Professional(64bit) 以降
2-2 CPU:Intel社製 Core i5-3470(クロック周波数3.0GHz) 以上
2-3 容量:ハードディスク;500GB 以上、主記憶;8GB 以上
2-4 制御・解析用ソフトウェア:プリインストール
上記仕様を満たす機種として下記物品があるが、これ以外の場合は事前に承認を受けるものとする。
米国アジレント・テクノロジー社製
マイクロGC分析システム MicroGC 490 Dual Channel、OpenLAB CDS EZChrom Compact
7.搬入据付調整等
(1)搬入据付調整
・装置の搬入・据付・調整等に伴う費用は、受注者の負担とする。
・搬入・据付・調整等の一切を本学職員立会いの下に行い動作確認すること。
・導入日程は、本学担当者と協議し、日常業務に支障の無いよう十分に配慮の上、計画的に行うと共に施設に損
害を与えないよう十分に配慮すること。
・施設等に損害を与えた場合は、直ちに報告すると共に現状復帰すること。
(2)障害支援体制
・本仕様を満たすメーカーの如何に関わらず、製品のアフターサービス、保守等に関して受注者が責任を持って
迅速に対応すること。
・障害時の連絡体制として、保守要員への連絡が、電話、電子メール、FAX、携帯電話のいずれかの方法で確保で
きること。
・本装置の故障発生時には速やかに応急措置を行えること。
・納入後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応ずること。
(3)操作説明等
・本装置納入後に停電時や緊急時の取り扱い等を含む操作方法について、本学が指定する日時、場所において、
十分な教育を行うこと。
・操作マニュアル(取扱説明書を含む)を1部提供すること。 |