見 積 書 の 提 出 に つ い て
令和６年１月３１日
国立大学法人静岡大学
契約担当役代行機関
調達管理課長 山田 恵子（公印省略）
国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。
１．見積合わせに付する事項
(1)契約件名 熱流体解析ソフトウェア
(2)規格及び数量 （別紙仕様書のとおり）
(3)納入場所 （別紙仕様書のとおり）
(4)納入期限 （別紙仕様書のとおり）
２．競争に関する資格、条件、方法について
(1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。
(2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。
(3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。
(4)静岡大学契約規則第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。
(5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。
(6)契約保証金は免除する。
(7)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積を
行った者を相手方とする。
なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。
(8)競争の結果については、大学のホームページ（https://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/）へ掲載
する。
(9)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから６０日以内に支払うものとする。
３．見積書の提出場所等
(1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先
〒432-8561 浜松市中央区城北三丁目５番１号
国立大学法人静岡大学財務施設部調達管理課第一係 近藤
ＴＥＬ ０５３－４７８－１６８７
ＦＡＸ ０５３－４７８－１６９１
(2)見積書の提出期限
令和６年２月６日（火）１５時００分（必着）
(3)提出方法
窓口または郵送（簡易書留）
仕 様 書
１．購入物品名 熱流体解析ソフトウェア
２．数 量 １式
３．納入期限 令和６年２月２０日
４．納入場所 国立大学法人静岡大学
浜松市中央区城北三丁目５番１号
５．契約の細目 国立大学法人静岡大学が定めた物品供給契約基準によるものとする
６．基本仕様
（１）概要
触媒反応器内のガス流れと伝熱特性解明の研究で、構造体触媒層における各種反応ガスの熱流動挙動を
把握するために熱流体解析ソフトウェアを導入するものである。
（２）構成
熱流体解析ソフトウェア １式
（３）基本仕様
1)ポリヘドラルメッシュ・ヘキサメッシュ・テトラメッシュ・プリズムメッシュを含むタイプのメッシュ
を作成する機能を有すること。
2)オーバーセットメッシュ機能を有すること。
3)メッシュ作成設定がワークフロー化されていること。
4)定常・非定常計算の両方ができるソルバーを有すること。
5)3次元・2次元計算の両方ができるソルバーを有すること。
6)圧力ベースソルバー・密度ベースソルバーの両方を有すること。
7)層流/乱流のいずれも解析できるソルバーを有すること。乱流の解析方法は，代数モデル・1次方程式モデ
ル・2次方程式モデル・3次方程式モデル・4次方程式モデル・7次方程式モデル・SAS・DES・LESを含む
こと。
8)熱伝導・熱伝達・熱輻射・日射・ジュール発熱を解析できるソルバーを有すること。
9)多孔質媒体（圧力損失モデル，伝熱モデル，化学種拡散，浸透モデル）を解析できるソルバーを有するこ
と。
10)混相流（オイラー混相流：Eulerモデル，Mixtureモデル，VOFモデル，オイラー液膜モデル）を解析でき
るソルバーを有すること。
11)化学反応・燃焼（層流有限反応速度，渦消散，詳細反応，表面反応，拡散燃焼，予混合燃焼，部分予混
合燃焼，PDF輸送，粒子表面反応，NOx，SOx，Soot，CHEMKIN-CFDリンク）を解析できるソルバーを有する
こと。
12)有限要素法による2次元・3次元および定常・非定常に対応した対応粘弾性流体解析ソルバーを有するこ
と。非ニュートン・粘弾性モデルとしてせん断速度依存粘性モデルおよび粘弾性モデルを設定できる
こと。自由表面解析と流体-固体間の接触判定機能をもつこと。
13)GPUソルバーに対応していること。
14)ソフトウェア内で使用されている数理モデルや基礎方程式が明示されており、また独自に編集が可能で
あること。5Job、60core以上での計算実行が可能であること。
15)解析結果（メッシュ・ベクトル・コンター・流線・流跡線）の3次元・2次元表示ができること。
16)解析結果の数値データを出力できること。
上記仕様を満たす機種として下記物品があるが、これ以外の場合は事前に承認を受けるものとする。
米国 ANSYS Inc製
Ansys Academic Research CFD
７．保守および保証等
（１）保守および保証
・納入後１年間（保守契約期間）は、以下のメンテナンスサービスの提供を含むこと。
１)バージョンアップ版の提供を行うこと。
２）日常の技術的質問に関しては、電子メールでのサポートサービスを行うこと。フォーラム形式のコミ
ュニティーサイトなどで質疑応答が可能である環境を有していること。
・障害時の連絡体制として、保守要員への連絡が、電話、電子メール、FAX、携帯電話のいずれかの方法で
確保でき、速やかに応急措置を行うことができること。
・受注者は６．（１）概要に記載されたテーマにおいて受託解析を行う体制を持つこと。
・受注者は上記受託解析を元にマニュアルを作成し、担当職員指定の場所・方法で操作講習を行えること。
（２）その他
・インストールに伴う費用は、受注者の負担とする。
・本仕様書に定めなき事項、または本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、必要に応じて担当職員と
協議し決定するものとする。 |
