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入札・見積公告詳細
状態   契約済
契約内容   物品
契約種別   見積競争
契約方法   総価契約
地区   浜松
公告日   2024/10/16
入札日
(見積書提出期限)
  2024/10/22
件名   紫外可視光用分光器 一式
部局   工学部
公告
見 積 書 の 提 出 に つ い て
                                令和6年10月16日                          国立大学法人静岡大学                          契約担当役代行機関                          調達管理課長 山田 恵子(公印省略)
国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。
1.見積合わせに付する事項  (1)契約件名     紫外可視光用分光器 一式  (2)規格及び数量   (別紙仕様書のとおり)  (3)納入場所     (別紙仕様書のとおり)  (4)納入期限     (別紙仕様書のとおり) 2.競争に関する資格、条件、方法について  (1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。  (2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。 (3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。  (4)静岡大学契約規則第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。  (5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。  (6)契約保証金は免除する。  (7)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積を    行った者を相手方とする。    なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。  (8)競争の結果については、大学のホームページ(https://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/)へ掲載    する。 (9)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから60日以内に支払うものとする。 3.見積書の提出場所等  (1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先     〒432-8561 浜松市中央区城北三丁目5番1号     国立大学法人静岡大学財務施設部調達管理課第一係 近藤     TEL 053−478−1687     FAX 053−478−1691 (2)見積書の提出期限     令和6年10月22日(火)15時00分(必着) (3)提出方法     窓口または郵送(簡易書留)
仕 様 書 1.購入物品名  紫外可視光用分光器 一式 2.数   量  一式 3.納入期限   令和7年1月31日 4.納入場所   国立大学法人静岡大学 工学部4号館311実験室          浜松市中央区城北三丁目5番1号 5.契約の細目  国立大学法人静岡大学が定めた物品供給契約基準によるものとする 6.基本仕様 (1)概要    本件は、可視波長域の分光照射光学系を構築するために分光器を導入するためのものである。特に、   粉体または薄膜サンプルであっても吸収特性を検出できるよう高感度での測定ができる仕様であること、   100℃を上限とする温度設定ができ、室温から任意の温度までの測定温度を制御できる機能を有するもので   ある. (2)構成    紫外可視光用分光器 一式 (3)基本仕様   1.波長範囲が190nm-900nm以上であること.   2.測光正確さは±0.0015Abs (0-0.5Abs)、±0.0025Abs (0.5-1Abs) であること.   3.測光繰返し精度は±0.0005Abs(0-0.5Abs)、±0.0005Abs(0.5-1.0Abs)であること.   4.PCにより制御されること.*制御用PCは発注者が用意する.   5.検出器は光電子増倍管を用いていること.   6.φ60mm積分球ユニットによる固体試料表面の測定が可能であること.   7.空冷式ペルチェユニットによる0〜100℃での高精度な試料温調が可能であること.    上記仕様を満たす機種として下記物品があるが、これ以外の場合は事前に承認を受けるものとする。    日本分光社製 紫外可視分光光度計V-750、空冷ペルチェセルホルダー EHCS-932           積分球ユニット ISV-922 7.搬入据付調整等 (1)搬入据付調整  ・装置の搬入・据付・調整等に伴う費用は、受注者の負担とする。  ・搬入・据付・調整等の一切を本学職員立会いの下に行い動作確認すること。  ・導入日程は、本学担当者と協議し、日常業務に支障の無いよう十分に配慮の上、計画的に行うと共に施設に   損害を与えないよう十分に配慮すること。  ・施設等に損害を与えた場合は、直ちに報告すると共に原状復帰すること。 (2)障害支援体制  ・本仕様を満たすメーカーの如何に関わらず、製品のアフターサービス、保守等に関して受注者が責任を持っ   て迅速に対応すること。  ・障害時の連絡体制として、保守要員への連絡が、電話、電子メール、FAX、携帯電話のいずれかの方法で   確保できること。  ・本装置の故障発生時には速やかに応急措置を行えること。  ・納入後1年間は、通常の使用により故障した場合は無償保証とすること。 (3)操作説明等  ・本装置納入後に停電時や緊急時の取り扱い等を含む操作方法について、本学が指定する日時、場所におい   て、十分な教育を行うこと。  ・操作マニュアル(取扱説明書を含む)を電子データ(PDF)にて提供すること。




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