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入札・見積公告詳細
状態   契約済
契約内容   物品
契約種別   見積競争
契約方法   総価契約
地区   浜松
公告日   2025/05/12
入札日
(見積書提出期限)
  2025/05/16
件名   パルス半導体レーザーヘッド
部局   電子工学研究所
公告
見 積 書 の 提 出 に つ い て
                                 令和7年5月12日                          国立大学法人静岡大学                          契約担当役代行機関                          調達管理課長 山田 恵子(公印省略)
国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。
1.見積合わせに付する事項  (1)契約件名   パルス半導体レーザーヘッド  (2)規格及び数量   (別紙仕様書のとおり)  (3)納入場所     (別紙仕様書のとおり)  (4)納入期限     (別紙仕様書のとおり) 2.競争に関する資格、条件、方法について  (1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。  (2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。 (3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。  (4)静岡大学契約規則第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。  (5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。  (6)契約保証金は免除する。  (7)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積を行った 者を相手方とする。 なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。  (8)競争の結果については、大学のホームページ(https://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/)へ掲載する。 (9)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから60日以内に支払うものとする。 3.見積書の提出場所等  (1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先     〒432-8561 浜松市中央区城北三丁目5番1号     国立大学法人静岡大学財務施設部調達管理課第一係 滝     TEL 053−478−1687     FAX 053−478−1691 (2)見積書の提出期限     令和7年5月16日(金)15時00分(必着) (3)提出方法     窓口または郵送(簡易書留)
仕 様 書 1.購入物品名  パルス半導体レーザーヘッド 2.数量  一式 3.納入期限  令和 7年 8月 1日 4.納入場所  浜松市中央区城北三丁目5番1号         国立大学法人静岡大学電子工学研究所光創起棟425室 5.契約の細目  国立大学法人静岡大学が定めた物品供給契約基準によるものとする。 6.基本仕様 (1)概要 本件は、JST CREST「実世界をサブナノ秒光信号で見る電荷領域計算イメージセンサ」の研究において,生体組織 の散乱光を時間分解計測する為にパルス半導体レーザーヘッドを導入するものである. (2)構成 パルス半導体レーザーヘッド 1式 (3)基本仕様  繰返し周波数50MHz以上,平均光出力30mW以上,波長640nm±10nm,パルス半値全幅200ps以下のパルス半導体レー ザー光源. 1)光源の波長は640±10nmであること. 2)光源はパルス及びCWの両方が発振可能であること. 3)光源のCW出力は50mW以上であること. 4)光源のパルス発光時の平均出力は30mW以上であること. 5)光源のパルス半値全幅は200ps以下であること. 6)光源の横モードはマルチモードであること. 7)光源は,コリメートされた空間出力であること. 8)光源はペルチェによる温調を内蔵していること. 9)光源はコリメータを内蔵していること. 10)PicoQuant社の光源ドライバTaiko PDL M1により駆動できること. 上記仕様を満たす製品例については、以下があるが、これ以外の場合には事前承諾を受けるものとする。 メーカー名  独国PicoQuant社 品   名  パルス半導体レーザーヘッド LDH-IB-640-M 7.据え付け及び調整等 1)配送および設置 装置の搬入・据付・調整等に伴う費用は、納入業者の負担とする。 導入日程は、本学担当者と協議し、日常業務に支障のないよう十分に配慮の上、計画的に行うとともに施設に損 害を与えないよう十分に配慮すること。施設等に損害を与えた場合は、現状に復帰すること。 搬入・据付・調整等の一切を本学職員立会いの下に行い動作確認すること。 2)障害支援体制 本仕様を満たすメーカーの如何にかかわらず、製品のアフターサービス、保守等に関して受注者が責任を持って 迅速に対応すること。 障害時の連絡体制として、保守要員への連絡が、電話、電子メール、FAX、携帯電話のいずれかの方法で確保でき ること。 本装置の故障発生時には速やかに応急措置を行えること。また、納入後1年間は、通常の使用により故障した場 合の無償保証に応ずること。 3)操作説明等 本装置納入後に取扱い方法について、本学が指定する日時、場所において、十分な教育を行うこと。




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