見 積 書 の 提 出 に つ い て
令和８年１１月１３日
国立大学法人静岡大学
契約担当役代行機関
調達管理課長 杉山 明子（公印省略）
国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。
１．見積合わせに付する事項
(1)契約件名 仕上げ自動研磨機
(2)規格及び数量 （別紙仕様書のとおり）
(3)納入場所 （別紙仕様書のとおり）
(4)納入期限 （別紙仕様書のとおり）
２．競争に関する資格、条件、方法について
(1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。
(2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。
(3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。
(4)静岡大学契約規則第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。
(5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。
(6)契約保証金は免除する。
(7)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積を
行った者を相手方とする。
なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。
(8)競争の結果については、大学のホームページ（https://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/）へ掲載する。
(9)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから６０日以内に支払うものとする。
３．見積書の提出場所等
(1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先
〒432-8561 浜松市中央区城北三丁目５番１号
国立大学法人静岡大学財務施設部調達管理課第一係 内海
ＴＥＬ ０５３−４７８−１６８７
ＦＡＸ ０５３−４７８−１６９１
(2)見積書の提出期限
令和８年１１月１９日（木）１５時００分（必着）
(3)提出方法
窓口または郵送（簡易書留）
仕 様 書
1．購入物品名 仕上げ自動研磨機
2．数量 一式
3．納入期限 令和9年2月26日
4．納入場所 浜松市中央区城北三丁目５番１号
国立大学法人静岡大学工学部１号館220室
5．契約の細目 国立大学法人静岡大学が定めた物品供給契約基準によるものとする。
6．基本仕様
(1)概要
本件は、高性能金属材料の研究で材料組織の観察を行う試験片表面の前処理のために、自動研磨機を導入する
ものである。
(2)構成
仕上げ自動研磨機 １台
研磨盤 φ２００ｍｍ アルミニウム製 １式
(3)基本仕様
1) 仕上げ自動研磨機
1-1 電源：100-120Vもしくは220V、50/60Hz、単相で作動すること
1-2 消費電力：0.4kw
1-3 研磨盤サイズ：Φ200mm
1-4 研磨盤回転数：40-600rpm (１rpm単位)で設定可能
1-5 研磨紙：裏のり付き、裏のり無し、マグネット式、ディスク式が使用可能であること
1-6 コントロールパネル：回転数のデジタル表示パネル・設定用＋−ボタン、START/STOPボタン
1-7 サンプルホルダー：標準でΦ32mmの試料を最大3個セットが可能であること
(オプションでΦ40mmの試料を最大3個セットできるホルダーも用意可能であること)
1-8 給水方式：本体背面に1/4インチ径の接続口を備え、吐水部で止水を行うことが可能であること
1-9 排水方式：本体背面に1/2インチ径の排水口を備え、ホースを接続して排水を行うことが可能であること
1-10 加圧方式：試料に重錘の重さで加圧する方式。標準で300ｇの重錘を3つ付属すること
1-11 研磨液の滴下：伸展液滴下装置が付属していること
1-12 非常停止ストッパー：安全対策として運転を直ぐに停止することが可能であること
1-13 重量：約25kg以下
1-14 寸法：W340 x D560 x H400mm 以内
1-15 付属品：取扱説明書(日本語) 1部
２) 研磨盤 φ２００ｍｍ アルミニウム製
1-1 研磨盤サイズ：Φ２００mm、厚さ約15mm
1-2 重量：約1.3kg
上記仕様を満たす機種例としては下記物品があるが、これ以外の場合は事前に承認を受けるものとする。
メーカー名： ドイツ・スキャンディア社
品名：仕上げ自動研磨機 SCANDIMATIC 33305
研磨盤 φ２００ｍｍ アルミニウム製 2213
7.据え付け及び調整等
１）配送および設置
装置の搬入・据付・調整等に伴う費用は、納入業者の負担とする。
導入日程は、本学担当者と協議し、日常業務に支障のないよう十分に配慮の上、計画的に行うとともに施設に損
害を与えないよう十分に配慮すること。施設等に損害を与えた場合は、原状に復帰すること。
２）障害支援体制
本仕様を満たすメーカーの如何にかかわらず、製品のアフターサービス、保守等に関して受注者が責任を持って
迅速に対応すること。
障害時の連絡体制として、保守要員への連絡が、電話、電子メール、FAX、携帯電話のいずれかの方法で確保でき
ること。
本装置の故障発生時には速やかに応急措置を行えること。また、納入後１年間は、通常の使用により故障した場
合の無償修理に応ずること。
３）操作説明等
操作マニュアル（取扱説明書を含む）を１部提供すること。
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